スマソラでんきの評判は？料金・10年契約・解約条件を検証

スマソラでんきは、東京都内の住宅へ太陽光発電と蓄電池を設置し、家庭で使った発電分に応じて料金を支払うPPAサービスです。設備購入費を抑えられる一方、一般的な電力会社の乗り換えとは仕組みが違います。

2026年8月2日現在は、運営会社に対する東京都環境公社の措置も確認が必要です。料金や停電対策だけでなく、10年契約、途中解約、住宅売却、助成金の適用可否まで公式情報で検証します。

スマソラでんきの基本情報

項目	公式情報	判断の要点
運営	スマートソーラー株式会社	住宅向けPPAを提供
対象地域	東京都	現地調査と審査あり
設置設備	太陽光発電・蓄電池	契約中は事業者所有
契約期間	10年	途中解約は費用負担あり
掲載単価	開始〜10年は25円/kWh	自家消費分に適用
不足分	既存電力会社から購入	二つの請求を合算
満了後	無償譲渡または継続	譲渡後の保守条件を確認

一般的な新電力への切替とは違う

スマソラでんきだけで家庭の全使用量を供給する仕組みではありません。太陽光で発電できない時間帯や、発電量を上回って使った分は、現在契約している電力会社から購入します。

設備を買わず発電した電気を買うPPA

PPAは設備を購入する代わりに、事業者が所有する設備を住宅へ置き、発電した電気を契約期間中に買う方式です。初期負担を抑えやすい反面、設備所有権、屋根利用、契約期間、解約条件を確認する必要があります。

余剰電力と環境価値は事業者が利用

公式は、家庭で使い切れなかった余剰電力と環境価値をスマートソーラーが利用すると案内しています。購入型のように、利用者が余剰分の売電収入を受け取る仕組みではありません。

検討時の焦点は、PPA料金の合算方法、2026年7月の措置、10年契約と解約負担です。

PPA料金は自家消費分と不足分を合算

公式ページは、自家消費した電気の単価を契約開始から10年まで1kWhあたり25円と案内しています。11年目から20年目は20円、21年目から30年目は15円という継続単価も掲載されています。

料金区分	公式掲載	注意点
開始〜10年	25円/kWh	太陽光の自家消費分
11〜20年	20円/kWh	継続を選ぶ場合
21〜30年	15円/kWh	継続条件を満了時に確認
不足電力	既存会社の契約料金	基本料金・調整額等が残る
基本料金	補助金利用で実質0円の案内	2026年7月以降の適用可否を確認

25円は家庭の電気代全体ではない

25円がかかるのは、太陽光で発電し、昼間に使うか蓄電池から家庭で使った自家消費分です。不足分には、既存会社の基本料金、電力量料金、調整額、再エネ賦課金などが残ります。

基本料金実質0円は補助金前提の表示

公式は東京都の補助金利用により基本料金を実質0円と案内しています。2026年7月の措置後も同じ条件が新規契約へ適用できるかは、最新の提案書と契約書で確かめます。

約80％以上は保証値ではない

公式は約80％以上を賄えると説明する一方、屋根や周辺環境によって削減額が変わると注記しています。屋根の向き、影、天候、設備容量、在宅時間で結果は変わります。

掲載試算を自宅へ流用しない

比較例は4人家族、月450kWhなどを置いた運営会社による試算です。ページ内には40Aと50Aの異なる注記があるため、契約容量、年間使用量、自家消費率を自宅の見積書で確認します。

年間比較は「スマソラでんきへの支払い」「既存電力会社への支払い」「将来発生し得る費用」を合計します。25円/kWhだけで安さを判断しません。

2026年7月の東京都環境公社による措置

2026年8月2日現在、公式サービスページと申込みフォームは公開されています。ただし、新規契約では東京都環境公社が2026年7月10日に公表した措置を料金より先に確認します。

確認項目	公表内容
対象事業者	スマートソーラー株式会社
措置期間	2026年7月10日〜2027年7月9日
措置	対象事業の手続代行者・施工事業者から除外
公表理由	実際の契約より高額な契約書を作成して助成金申請
既存申請の例外	措置前に依頼済みで公社が事前申込を受理した申請

2027年7月9日まで対象外措置

公社はスマートソーラー株式会社を、対象事業の手続代行者および施工事業者の対象外としました。措置期間は延長される可能性もあるとしています。

運営会社も措置を受けたと公表

運営会社は同日、東京都環境公社の助成金申請に関して措置を受けたと公表し、謝罪しています。公社と運営会社の双方の公表を確認できます。

新規契約は助成金の扱いを書面で確認

どの助成事業を使うのか、施工と申請を誰が担当するのか、不交付時に料金や契約がどうなるのかを聞きます。申込みフォームが開いていることと、従来どおり助成金が使えることは別です。

東京都環境公社は、登録プランが一定要件を形式的に満たすことを確認するもので、都や公社がプラン内容を保証するものではないと案内しています。口頭説明だけでなく契約書面を照合します。

東京都環境公社の措置内容は、対象事業者、期間、理由、既申請の例外まで確認できます。

10年契約と途中解約の負担

公式FAQは東京都の補助事業として契約期間を10年としています。一般的な電力プランのように、生活の変化に合わせて短期間で違約金なしに切り替える商品ではありません。

起こり得る事情	確認する負担・手続き
途中解約	違約金、設備撤去費、屋根補修費
屋根塗装・葺き替え	パネル脱着、指定業者、保証
住宅売却	買主の同意、名義・補助金書類変更
災害・損壊	不可抗力、設備保険、住宅保険
相続・転勤	承継可否、解約条件、撤去

違約金の具体額は公開されていない

途中解約はできますが、公式FAQは違約金、設備撤去費、撤去後の屋根補修費を利用者負担としています。年次ごとの違約金表、足場・運搬・処分費、屋根復旧範囲を契約前に受け取ります。

屋根工事の予定を10年先まで見る

パネル設置後に塗装や葺き替えが必要になると、脱着や日程調整が発生する可能性があります。築年数、屋根材の耐用年数、過去の雨漏り、次回塗装時期を現地調査で確認します。

住宅売却は名義変更だけでは終わらない

公式は売却に伴う名義変更を可能としますが、補助金契約書類の変更も必要です。買主の同意、審査、引継ぎできない場合の解約負担を売却の前に確認します。

災害・相続・転勤も契約条件に関わる

住宅の損壊、相続、離婚、介護、転勤で契約継続が難しくなることがあります。不可抗力時の違約金、設備保険、住宅保険、撤去負担を聞いておきます。

毎月の単価より、10年の間に売却や屋根工事が起きたときの費用が大きな差になる可能性があります。

初期費用なしの範囲

公式は太陽光パネルと蓄電池の機器費、設置工事費、契約中のメンテナンス費、通常の将来撤去・廃棄費を不要と案内しています。ただし「どの場面でも一切負担なし」という意味ではありません。

費用	公式の案内	例外・確認点
機器	初期費用不要	契約中の所有者を確認
設置工事	初期費用不要	既存屋根の補修は分ける
修理・保守	契約中はサポート	既存不具合・第三者工事等
通常の将来撤去	無料の案内	契約期間内は有料
途中解約	利用者負担あり	違約金・撤去・屋根補修

機器・施工・通常保守は事業者側

設備を購入したり蓄電池リース代を先に払ったりせず、事業者側で設計・設置します。契約中の通常修理とメンテナンスもサポートに含む案内です。

設置前の屋根補修は別

現地調査で屋根の劣化が見つかれば、設置前に塗装や屋根材補修が必要になる場合があります。設備の施工費が不要でも、既存屋根の修繕費まで含むとは限りません。

雨漏り保証は原因と範囲を見る

公式FAQは万一雨漏りが生じた際は保証対応すると案内します。既存劣化、住宅所有者の改修、災害、第三者施工が原因の場合の扱いを契約書で分けます。

停電時は容量と天候に制約

公式は、停電を検知すると太陽光発電と蓄電池による自立運転へ自動で切り替わると案内しています。全負荷型として100V・200Vへ供給できても、家中の家電を無制限に使えるわけではありません。

使える量は設備容量と残量で決まる

公式FAQの例は4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池です。日中の天候、発電量、蓄電残量、同時使用する家電によって夜間に使える時間は変わります。

大きな家電の同時使用に注意

IH、エアコン、エコキュートなどを同時に使うと、出力上限や残量へ早く達します。停電時は冷蔵庫、照明、通信などの優先順位を決めます。

生命維持装置は保証対象外

公式は生命維持装置など人命に関わる機器のバックアップを保証できないと注記しています。必要な医療用電源はPPA設備だけに依存せず、個別の対策を用意します。

停電対策は「家じゅうへ給電できるか」だけでなく、最大出力、蓄電容量、残量、切替方法、同時利用できる家電で比較します。

東京都限定の対象条件と現地調査

申込みフォームは設置エリアを東京都に限定しています。東京都内でも、建物と屋根の条件、現地調査、審査を通らなければ導入できません。

調査項目	確認内容
屋根・壁面	スペース、方位、勾配、影、屋根材
建物	築年数、構造、耐震強度、階数
補修履歴	塗装、葺き替え、雨漏り
設備位置	パネル、蓄電池、配線、騒音
発電予測	容量、年間発電量、自家消費率

屋根スペースと耐震強度が必要

公式FAQは、パネルを設置できるスペース、十分な耐震強度、日当たりのよい屋根や壁面、現地調査での適合を条件に挙げています。住所だけで利用可否は決まりません。

狭小・北向きは現地調査で可否を判断

狭小屋根や北向き屋根、壁面、カーポートなどの活用が案内されています。ただし、影、方位、屋根材、配線、蓄電池スペースにより設置できない場合があります。

1社の発電試算だけで決めない

現地調査後は、設備容量、年間発電量、自家消費量、既存会社へ残る料金、工事範囲を比較します。購入型や他社PPAも、同じ年間使用量で見積もります。

10年満了後は無償譲渡か継続

契約満了時には、設備の無償譲渡か特別単価での継続を選べると案内されています。満了時の選択は、設備所有と将来費用が変わる分岐点です。

継続時は段階単価の掲載あり

公式には11〜20年が20円/kWh、21〜30年が15円/kWhと掲載されています。将来の更新条件は満了時の書面で改めて確認します。

無償譲渡後の保守は同条件とは限らない

設備を受け取った後は、故障、交換、保守、撤去、廃棄を誰が負担するかが重要です。契約中の無料メンテナンスが譲渡後も続くと決めつけません。

設備状態と残存保証を確認

10年間使ったパネル、蓄電池、パワーコンディショナーの状態は導入時と同じではありません。譲渡時点の点検、蓄電容量、メーカー保証、修理履歴を確認します。

口コミ・評判を読むときの基準

スマソラでんきの評判は、電気料金、施工、保守、長期契約を分けて読みます。短期間の請求額だけでは、10年間の負担や設備対応は判断できません。

料金は二つの請求を確認

「安くなった」という声を見るときは、PPA請求と既存電力会社の請求を合算し、設置容量、月間使用量、自家消費率、季節をそろえます。

施工は屋根条件と時期を分ける

施工に関する感想は、屋根材、築年数、工事会社、施工時期が違えば結果も変わります。雨漏りや補修の話は、原因と保証判断が確認できる情報を優先します。

2026年7月の措置前後を分ける

現在は口コミより、東京都環境公社の公表、運営会社の説明、契約書、助成金の適用可否が重要です。措置前の契約条件を新規申込みへそのまま当てはめません。

短期の電気代だけでなく、施工、屋根、売却、解約まで同じ契約時期の情報を探すと比較しやすくなります。

向いている人・慎重に考えたい人

東京都内の持ち家で、設備購入の初期負担を抑え、10年以上住み続ける予定が明確な人はPPAを比較しやすいでしょう。昼間在宅や蓄電池活用で自家消費を増やせる家庭も検討余地があります。

比較しやすい人	慎重に考えたい人
東京都内の持ち家	東京都外・設置条件外
10年以上住む予定	売却・転居予定がある
初期購入費を抑えたい	設備を最初から所有したい
自家消費を増やしやすい	売電収入を得たい
事業者保守を重視	設備・施工者を自由に選びたい

向いている可能性がある人

太陽光と蓄電池を一括購入せず導入したい人、契約中の通常メンテナンスを事業者へ任せたい人、停電時の全負荷対応を比較したい人は候補になります。

慎重に考えたい人

10年以内に売却、転居、建替え、屋根塗装・葺き替えを予定する人は、途中解約と設備脱着の費用が重要です。売電収入を得たい人は購入型も比べます。

書面回答が得られないなら急がない

2026年8月時点では、助成金の適用可否、施工者、料金への影響について書面回答が得られないまま契約を急がない判断が妥当です。

申込みから利用開始まで

公式の流れは、申込み、現地調査、審査、設置工事、利用開始です。支払いは太陽光発電からの電気供給が始まった時点から開始します。

フォーム送信は契約確定ではない

住所や屋根情報を送信した後に、現地調査と審査があります。申込み時点で設備容量、発電量、料金、設置可否が確定するわけではありません。

契約前に10項目を書面化

助成事業、施工者、手続代行者、不交付時の扱い、PPA単価以外の費用、違約金、撤去費、屋根補修、売却時の引継ぎ、満了後の保証を契約書と見積書で照合します。

よくある質問

まとめ

スマソラでんきは、東京都内の住宅へ太陽光発電と蓄電池を設置し、自家消費した電気を買うPPAサービスです。開始から10年の掲載単価は25円/kWhですが、既存電力会社から買う不足分も合わせて年間総額を比べます。

設備購入費を抑えられる反面、契約期間は10年です。途中解約では違約金、設備撤去費、屋根補修費が利用者負担となり、住宅売却や屋根工事にも手続きが関わります。

2026年8月現在は運営会社への東京都環境公社の措置が続いています。新規契約は、助成制度、施工者、申請者、不交付時の料金と契約を書面で確かめ、購入型や他社PPAの見積もりと比較して判断します。